報道によると、一部のデモ参加者は「ここインドネシアにおいて、我々は独立すべき国の側にいる」と主張したという。
デモ参加者らはイスラエルの国旗やネタニヤフ首相、バイデン大統領の写真を燃やしたほか、「パレスチナを解放せよ」、「パレスチナは川から海まで自由になるだろう」とスローガンを唱えた。
市民の一部はマクドナルドに立ち寄り、赤いペンキを塗ろうとしたが、これは警察に阻止された。先にマクドナルドはイスラエル軍に数千食の食事を寄付したとしてインドネシア国内で非難にさらされていた。
抗議活動はその他の国でも発生している。チュニジアでは米国大使館近くで親パレスチナの抗議活動が行われ、市民は大使の追放と大使館の閉鎖を要求した。現地メディアTAPによると、デモ参加者らは星条旗を燃やしたり、踏みつけたりしたという。
反イスラエルの街頭集会はポーランドの首都ワルシャワでも開かれた。この運動は移民支援に携わる社会団体「エンパティア・ディストロ」と「救済基金」の活動家らによって組織された。
抗議活動は「ガザの民族浄化にストップ」を旗印に開催されている。20日夜にはワルシャワ都心にあるコペルニクス像の周辺に数百人が集まり、「パレスチナ人の大量虐殺を止めろ」、「パレスチナ人の子供たちから手を離せ」、「民間人の殺害を止めろ」と書かれたポスターを掲げていた。
イスラエル・パレスチナ紛争の激化
10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスはイスラエル南部と中部に向けて突如ミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区への空爆などの報復作戦を開始。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。
ハマスの奇襲後、イスラエル軍は30万人の予備役を動員。また、議会では与野党が戦時下での挙国一致内閣を樹立させた。米国からの弾薬支援も受けるなど、本格的な地上作戦を準備しているとされる。
イスラエルのガラント国防相はこれまでに「ハマスは地球上から一掃される」と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。
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