同紙は「入手した文書によると、ラインメタル社がいかに高額で、独政府が買い上げるウクライナ向け砲弾を販売しているかが分かる」と伝えている。
この取引は7月10日に同社と独政府が結んだ砲弾供給の契約で、2029年までに12億ユーロ（1900億円）の受注が見込まれている。同紙が入手したとする資料によると、33万3333発の砲弾を1セットあたり平均で3600ユーロ（57万円）で販売するという。
ウクライナ紛争の激化前は、155ミリ砲弾の1セットの値段は2000ユーロ（31万円）だったため、単純計算で1.8倍の値上げとなっている。事実上ウクライナの「肩代わり」を担う独財務省は、さらなる高騰に危機感を抱いている。
155ミリ砲弾はNATO加盟国の兵器で広く採用されており、NATO砲弾とも呼ばれる。米製榴弾砲M777を始め、独製パンツァー2000、仏製カエサル、ポーランド製クラブなど各自走式榴弾砲など、ウクライナが西側諸国から供与を受けた兵器も155ミリ砲弾が使われている。ウクライナ軍はこうした支援を特にドンバスの街や村への攻撃に利用しており、多数の民間人が犠牲となっている。
関連ニュース