時事通信などによると、岸田首相は衆院で開かれた予算委員会で、防衛増税についての質問に答弁した。
「2024年度から実施する環境にない。定額減税と同時に実施することにはならない」
また、来年度に実施予定の減税については、「国民生活を支える上で重要」と意義を強調。「デフレ脱却こそ財政再建にとって最も重要」と話した。
岸田政権の進める定額減税の内訳は、所得税3万円、住民税1万円を一律で減額するというもの。また、非課税世帯には7万円を支給する方針。財源には過去2年分の所得税・住民税の増収分計3.5兆円を充てる。
ただの気休め？
岸田首相は自身にまとわりつく「増税」のイメージを払拭するため、ここにきて様々な減税、給付政策を強調している。定額減税は来年6月から実施する方針であるほか、2025年2月からを予定していた新たな児童手当の支給を2024年12月に前倒しする意向も示している。
一方、岸田政権は防衛費の大幅増額を計画しており、5年間で計43兆円を計上する方針だ。これを賄うには防衛増税なしでは済まされない。岸田首相は23日の所信表明演説で、「増税」という言葉を避けつつ、「防衛力強化のための税制措置の実施時期については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断する」と発言している。
つまり、結局は増税ありきなのは何も変わっていない。1年間限定の定額減税の後、更なる増税が待ち受けているとすれば、日本経済や国民の生活は改善するどころか、以前にもまして苦しくなることが予測される。
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