イスラエル・パレスチナ紛争
会見の様子はTBSなど日本メディアが中継した。上川外相はまず、イスラエル・パレスチナをめぐる紛争について触れた。G7としてはイスラエルとパレスチナを2つの独立国として国際社会が認め、領土紛争を解決する「二国家解決」を支持することを確認した。
「ガザの持続可能な長期的な解決に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致した」
二国家解決を含め、G7は以下の6点で意見が一致した。
ハマスの「テロ攻撃」を断固非難
人質の解放を求める
ガザ地区の人道状況に関する緊急の対応を取る必要性（人道回廊、人道休戦）
国際法の遵守を求める
エスカレーションを避けること
二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道
ウクライナ情勢
日本外務省によると、午前のウクライナセッションではウクライナ情勢についてG7メンバーのみで「現状の評価や今後の見通しを含め、率直な意見交換」を行った。ウクライナのドミトロ・クレバ外相のオンライン参加は午後の全体会合のみとなった。
中東情勢の緊張度が増すが、厳しい対露制裁、強力なウクライナ支援は不変
中長期的な復旧・復興を官民一体で進める
平和フォーミュラのプロセスを国際的なパートナーと共に進める必要がある
対中関係
中国にG7の懸念を率直に表明するのが重要
共同の課題や関心分野で協同する
北朝鮮関連
ミサイル発射を非難
ロシアへの武器弾薬供与を非難（露は否定）
拉致問題の解決を支持
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