【23日のニュース】ガザ停戦合意も、実施に遅れ　蘭、反ウクライナ支援の極右政党が大躍進

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は23日、旧ソ連6カ国でつくる集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳級サミット出席のため、ベラルーシの首都・ミンスクに到着した。

サミットは日本時間午後8時ごろから始まった。世界・地域の安全保障情勢について議論され、成果として共同声明が発表される予定。

集団安全保障条約機構（CSTO）は旧ソ連のロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの6カ国が加盟。22日には外相・防衛相級会合も開かれていた。

イスラエル首相官邸は23日、人質解放と引き換えに戦闘を一時停止するハマスとの合意をめぐり、「人質解放についての交渉は継続中だが24日になるまで開始されない」と発表した。仲介役のカタール外務省は、開始時期は近いうちに発表されるとしている。

この間も戦闘は続いているとみられ、22日夜には包囲されていたガザ最大のシファ病院の院長がイスラエル軍に逮捕されたと伝えられた。また、レバノンを拠点とする武装組織ヒズボラから、イスラエルに対して50発のロケット弾が発射されるなど、情勢緩和はまだ実現されていない。

イスラエルとハマスの協議は22日に妥結した。双方は4日間戦闘を停止し、ハマスが50人の人質を解放すれば、イスラエルも拘束しているパレスチナ人150人を解放することで合意した。戦闘停止は早ければ23日午前6時半（日本時間午後1時半）にも始まると報じられていた。

オランダ下院の総選挙で、ウクライナ支援停止、反EU、反移民を訴える極右政党「自由党」が第1党に躍進した。現地メディアの報道によると、開票率98.2%時点で、同党は150議席中37議席を獲得している。

党首のヘルト・ウィルダース氏は反イスラム主義者として知られる極右政治家で、「オランダのトランプ」とも呼ばれている。今回の選挙では移民排斥や国境管理の復活を訴えた。また、EU離脱も主張しており、保守層の支持を集めた。

ロシア関連で自由党は、対露制裁の反対とウクライナ支援の停止を求めている。オランダはこれまで他国に先駆けて戦闘機F16の供与を表明するなど、反露親ウクライナ政策を進めてきたが、転換点になりそうだ。

もっとも、過半数を獲得し政権を樹立するには、少なくとも3党と連立を組む必要があるとされる。連立協議の長期化も予測され、政治的空白が生まれる可能性もある。

欧州各紙も政権交代を注視している。英紙フィナンシャル・タイムズは「ウィルダースの勝利はEUを揺るがす」、ガーディアンは「自由党の政策が実現すれば、オランダのDNAが根本的に変わる」と伝えている。

米ニューヨーク州北部のカナダ国境にかかる橋で現地時間22日、車が爆発し乗車していた2人が死亡した。その後、キャシー・ホークル州知事は、「テロであったとの兆候は見えない」との捜査当局の見立てを明らかにした。

ナイアガラの滝に近い国境の橋で起きた爆発を受け、一時はテロの可能性も指摘され、FBI（連邦捜査局）も捜査に乗り出した。だが、FBIもテロの可能性を否定し、爆発物も発見されなかったとしている。一方、橋は閉鎖されカナダ行の列車も運行停止になるなど、交通への影響も出た。