ポータル「World Fact Book」によると、2023年の日本の出生率は1.39で227カ国中215位だった。注目すべきは、G7参加国だけでなく、大半の先進国もトップ100にすら入っていないことだ。イタリアは222位（1.24）、ドイツは191位（1.58）、英国は178位（1.63）、米国は137位（1.84）、フランスは102位（2.02）。出生率が最も高いのはアフリカの最貧国で、これらの国々が世界の人口増加を支えている。最新の統計によると、ロシアの2023年の合計特殊出生率は1.41まで低下した。一方、第3子またはそれ以上の子どもを産む女性が増加しているというポジティブな面もある。
出生率の低下によって需要がなくなる恐れがあるのはどのような業種なのだろうか?また、日本の最も差し迫った人口問題を解決する見通しはあるのだろうか？スプートニクは社会政策研究所の主任研究員、ナタリヤ・ズバレビッチ氏に話を聞いた。
「この問題は日本に限ったものではありません。経済が発展しているほぼすべての国がこの問題に直面しています。人々の収入が低く、かろうじて1～2人の子どもを育てることができるような国々では、出生率がさらに低いと思われがちです。しかし、すべては逆です。経済的に発展した国々では、人々が社会で活躍したり、好きなことをしたり、旅行したりする機会がますます増えています。そして、子だくさんの家庭では、こうした可能性の範囲が狭まります。晩婚も出生率の増加には寄与しません。この傾向は1990年代に現れました。2020年代末まで状況の改善は一切見込めないと思います。事業ですが、おしゃぶり、離乳食、子ども用家具、ベビーカーなどの生産減少が考えられます。日本ではすでに高齢者と子どもの人口の間に不均衡が生じています。そのため大人用使い捨ておむつはより一層必要とされています。一方で、世帯の収入が増えれば、子ども用品の購入は増えるでしょう。また需要が増えている国に生産を変更することも可能です」
少子化の状況を変えるためには、家庭を支えるアプローチを変える必要がある。高等経済学院の准教授で社会学者のオリガ・スラビンスカヤ氏はこのような考えを示している。
「国からの財政支援はもちろん良いのですが、十分ではありません。まずは出産後も仕事を続ける母親と、子育てに専念したい母親の多様化が必要です。都会に住んでいる母親も、田舎に住んでいる母親もです。シングルマザーは別のカテゴリーです。異なる環境で暮らす母親たちには、それぞれの道があるはずです。ですが現在は、ほとんど至る所で、すべての母親に対するアプローチが事実上同じです。しかし、お金だけでは問題は解決できません。子どもの誕生に対する社会全体の態度をせいぜい中立から友好的なものに変える必要があります。もっとたくさんの幼稚園が必要であり、仕事と妊娠、育児との適切なバランスを見つける必要があります。これは社会の優先事項となるべきです。子どもの誕生が、政府が必要としているからではなく、これが健全で名誉なことであり、社会全体に歓迎されているから望ましいものとなるように、メディアや非政府組織が行動しなければなりません...」