先にNATOのストルテンベルグ事務総長は、7月に米国で開催されるNATOの首脳会議で、1000億ドル規模のウクライナ支援基金創設を提案する考えを示した。これはウクライナへの拠出金を加盟国間で均等に配分するというもの。
クレバ氏はウクライナ・メディア「ヨーロッパの真実」の取材に応じた中でこの計画について言及し、「現在の資金調達モデルでは、この取り組みの可能性はゼロに等しい」と述べた。
「なぜなら、5億を集めることができないのに、現在のモデルでは年間200億を集める必要があるというのです。しかし、各NATO加盟国の融資に対する参加を義務化する形で公式化できれば、このアイデアは存続し、実現するチャンスがでてくるでしょう」
なお、日本の岸田首相は7月に米国で開催されるNATOの首脳会議にパートナー国として招待されている。日本が1000億ユーロのウクライナ支援基金創設に拠出を求められるのかについて、現時点で特に情報はない。