支援金制度は、2026年度に始まる。支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、年収200万円では月350円、年収400万では月650円、年収800万円では月1350円と試算された。
今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象となっている。同庁は、各医療保険で年収ごとの徴収額は同額になるとしている。
岸田首相は2月上旬、「子ども・子育て支援金」について、国民負担が1人あたり月500円弱になると示していた。2月下旬、加藤鮎子こども政策相は、負担額が「月1000円を超える人がいる可能性がある」と述べ、インターネット上では負担額がさらに増えたとして困惑や批判の声があがった。