アジア太平洋を武装化する米軍需産業

米バイデン大統領は日本の岸田首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談し、新たな対中同盟の創設の足がかり築いた。今、米軍需産業はウクライナ、ガザ紛争だけでなく、アジア太平洋地域の軍拡にも積極的に関与している。
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日本は軍事、諜報、研究開発などを含む70件以上の米国との合意を、日米首脳会談で取り付けた。日本はこの頃、戦闘機F35やミサイル・トマホークを米側から受け取った。また、今後は米英豪のAUKUSの準参加国として技術協力を行う見込みだ。
豪州はAUKUSの枠組みで原子力潜水艦を手に入れようとしているほか、フリゲート艦11隻と攻撃ヘリ・アパッチ29機などの調達を進めている。長距離攻撃能力や対艦ミサイルも強化される。
台湾は長距離ミサイルの改良や米製の防衛システム、センサー、大砲、ドローンの購入に80億ドルを投じる。
韓国は近頃、F35を 20機発注した。韓国は米国にとってアジアにおける最大の顧客の一つ。
シンガポールはGDPの3%まで軍事費を増額し、その多くをF35など米製兵器の購入に充てる。
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