西側諸国によるウクライナへの兵器供与

米国の新法案、ウクライナ支援に約610億ドル

米下院は17日、イスラエル支援、ウクライナ支援、インド太平洋地域の同盟国支援に関する3つの別個の法案を公表した。今月20日に採決が行われる予定。
この記事をSputnikで読む

主な項目

ウクライナ

支援総額は608億4000万ドル(約9兆3900億円)。このうち232億ドルは軍事費と国防費を補填するためにキエフに提供され、138億ドルはウクライナ向けの兵器や防衛装備品などの調達に、113億ドルは「地域における当面の米国の軍作戦」を支援するためにそれぞれ充てられる。
法案は、バイデン米大統領に対し、戦術ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」をできるだけ早くウクライナに提供するよう指示している。
バイデン氏はまた、債務の最大半分を帳消しにする可能性を伴う経済援助の返済についてもウクライナと合意しなければならない。
ウクライナ支援に関する法案は米国務省と米国防総省に対し、可決から45日以内にウクライナ支援に関する米国の戦略を提出するよう指示している。

イスラエル

法案は、中東での紛争激化に関連して米国の予算から263億8000万ドル(約4兆716億円)をイスラエル支援に充てるとしている。

アジア

インド太平洋地域の同盟国支援に関する法案は、台湾への支援を含め、地域における中国封じ込めに81億2000万ドル(約1兆2533億円)を充てるとしている。
コメント