米下院は20日、ウクライナ支援に向けた約608億4000万ドル（約9兆3900億円）の追加予算案を賛成311票、反対112票で可決した。共和党議員のうち賛成票を投じたのは101人で、112人が反対票を投じた。
この決定について、ペスコフ氏は「予想通りであり、予測できたことだ」とし、米国をさらに富ませる一方で、ウクライナをさらに破滅させ、ゼレンスキー政権によるウクライナ人の犠牲者をさらに増やすことになると非難した。
また同日、下院はウクライナ支援に向けロシア資産没収に関する条項を含む法案を賛成多数で可決した。これには、資金の凍結解除の禁止、ウクライナへの補償金の確保やウクライナの再建に資金を充てる権限が含まれている。
ペスコフ氏は、凍結されたロシア資産が没収された場合、米政府も代償を払うことになるだろうと警告。そのような措置は、いかなる場合でも米国のイメージに取り返しのつかないダメージを与えるだろうと述べた。