マトビエンコ議長の発言要旨
上院はウクライナ支援のための露資産没収に対する、報復措置法案を即時に審議する準備ができている。それは欧州にとって痛い打撃となるだろう。
ウクライナを「テロ国家」に認定することはできない。国際法にはそんな定義はないし、国家は権力だけでなく一人ひとりの国民だからだ。一方でキエフ政権とはいうと、これは紛れもなくテロ政権だ。
ウクライナが米国から借りている債務は、ウクライナ人の血で支払われている。
米ミサイル「エイタクムス」は特別軍事作戦の状況に根本的な影響を与えるものにはならない。
露イズベスチヤ紙の戦場ジャーナリスト、セミョン・エレミン氏の殺害はテロ行為であり、これを組織した者は報いを受けることになる。