オーストラリア政府は今年2月、新型艦艇11隻を海軍に導入する計画を発表した。その際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4か国の艦艇を候補に列挙した。
同紙によると、防衛省は機雷戦能力を有している「もがみ型」護衛艦について、「オーストラリア側が重視する汎用性の高さに合致している」とみている。
他の3カ国との受注競争は激しくなる見通しだが、「受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する」と同紙は指摘している。
日本は「防衛装備移転三原則」に基づき、国際共同開発の相手国への防衛装備品の輸出を認めている。開発相手国ではない第三国への輸出について、日本政府は3月末、日英伊で共同開発を進める次期戦闘機について輸出容認を決定した。