「核のごみ」は長期間にわたって強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっており、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。
玄海町では4月、第1段階にあたる「文献調査」をめぐって調査の受け入れを求める請願が町議会で採択されていた。こうした中、玄海町の脇山町長は記者会見を開き、調査を受け入れる考えを表明した。「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている」とし、なし崩し的に最終処分場になることはないとの考えを示した。また、「お金目的で調査を受け入れるものではない」と強調した。
文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目。玄海町には九州電力の玄海原発が立地しており、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなる。