衆院政倫審 自民44人を審査対象に決定

自民党派閥の裏金問題をめぐり、衆議院政治倫理審査会(政倫審)は14日、野党が要請した自民党議員44人全員を審査対象にすると決定した。共同通信が伝えた。
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政倫審は証人喚問とは違い、審査対象となっても本人が出席する義務はない。また、虚偽の答弁をしても法的に罰せられることはない。44人の出席の有無は20日までに意向を確認するという。
これまでに衆院政倫審では、岸田首相や安倍派幹部の松野博一前官房長官、西村康稔前経産相ら6人が、参院政倫審でも世耕弘成前参院幹事長(すでに離党)ら3人が審理を受けた。
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