次席大使は投稿で次のように記した。
「ウクライナのように、米国とその同盟国に国を売り渡したいというこの欲求に隣国グルジアが抵抗する上で十分な知恵を持っていることを願っています」
グルジア議会は14日、「外国の代理人」に関する法案を第3読会および最終読会で採択した。これを受け、国内では親欧米路線の市民らによる抗議活動が行われている。
グルジアでこの法案が採択された場合、米国は当局に制裁を課すと警告している。オブライエン国務次官補（欧州・ユーラシア問題担当）は首都トビリシを14日に訪問し、大統領、首相、国会議長、野党および民間部門の代表らと会談、採択に踏み切らないよう交渉していた。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官もグルジア情勢について言及、仮にこの法案が成立すれば、米国はグルジアとの関係を根本的に見直すと警告した。そのうえで、仮に議会で法案が採択されたとしても、大統領が拒否権を発動することに期待するとした。
ロシア外務省のザハロワ報道官は米国政府の対応に反応、グルジアの「外国の代理人」法は米国で採択されている同様の法案と比べ、はるかに寛容であると指摘したほか、グルジアが米国の価値観に必ずしも従う必要はないとも補足、他国の内政に干渉することが米国の価値観なのかと問いかけた。
この法案では収益の2割以上を外国から得る非営利団体、マスコミを政府の一覧に登録する事が規定されている。また、「外国の利益」を追及する組織を全て登録することも盛り込まれている。
この法案はグルジアで「ロシア法」と批判されているものの、ロシア大統領府のペスコフ報道官は批判に応え、こうした法律を初めて制定したのは米国であり、同様の法律は世界的に見られると反論した。