能登半島の被災地では地域によって生活排水を下水道ではなく、浄化槽で処理するケースも多く、家庭や自治体が設置した浄化槽は約2万基に上るという。
NHKによると、このうち奥能登地域の自治体が設置した浄化槽について、5月16日の時点で2063基のうち45％に当たる920基が壊れ、修理が必要となっていることが判明した。
修理が終了したとの報告があったのは、20基ほど。自治体によると、被害が広範囲に及ぶうえ、水道管の配管工事などが優先され業者が確保できず、修理が遅れている。
家庭が設置したものも含めると、修理が必要な浄化槽はさらに多くなる。水道が復旧してもトイレが使えない家庭も多く、住民が避難先から自宅に戻るうえでの課題となっている。