政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。給与所得者については、扶養家族の分も含めて、6月以降、支給される給与やボーナスに反映される。
減税額の明記義務化は、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうことが狙い。一方、企業などは対応を迫られることになる。読売新聞は、給与所得者約5000万人が対象となる異例の措置だと指摘している。
住民税については、6月分は一律0円となり、7月以降の11か月で減税が反映された納税額を徴収されることになる。
林官房長官は、21日午前の記者会見で「デフレマインドの脱却につなげていくには、国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調した。