萩生田氏は安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして告発されたが、特捜部は5月2日、萩生田氏を嫌疑不十分、萩生田氏の秘書1人を起訴猶予で、それぞれ不起訴にした。
これについて、告発した大学教授は検察審査会に審査を申し立てる書類を送付し、不起訴処分は不当だとした。
申し立てが受理されれば、検察審査会が不起訴が妥当だったかどうか判断することになる。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、派閥側と議員側の合わせて10人が立件された。また、特捜部が立件しなかった議員や、会計責任者の一部が大学教授などから刑事告発されている。同じく不起訴になった世耕弘成元経済産業大臣らについても、検察審査会への申し立てが行われている。