国務省によると、ウクライナがロシア軍の攻撃または攻撃の準備に対応できるよう、ハリコフ州で米製兵器を対砲撃目的で使用できるよう、大統領はチームに指示したとのこと。
同時に国務省は、ロシア国内の標的に対する「ATACMSまたは長距離兵器の使用禁止に関する方針」は変わらないと述べた。
先にポリティコ紙は匿名で取材に応じた当局者を引用し、「ハリコフで対抗するため」米製兵器でロシア国内の目標を攻撃することをバイデン氏が密かに許可したと報じていた。報道によると、ハリコフ州に接する国境地域の標的のみが対象とのこと。ロシア奥深くへの攻撃に関するホワイトハウスの立場は「変わっていない」という。