ロシアは日露関係悪化の責任を「日本側に転嫁しようとしている」 林官房長官が非難

林芳正官房長官は6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「平和条約に関する対話を継続する条件が整っていない」と発言したことについて、「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」と非難した。
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また林氏は「日露関係は厳しい状況にある」と認めたものの、日本政府は「北方領土(ロシア側の表記はクリル諸島)問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく」との立場を強調した。
さらに、プーチン大統領が「クリル諸島はロシアが主権を有する領土であるため、訪問しない理由はない」と述べたことに対し、林氏は「ロシア側要人による北方領土訪問は、北方領土に関する我が国の立場と相容れない」とコメント。引き続き今後の状況を注視し、適切に対応すると表明した。
日本との平和条約交渉を継続する条件が今は整っていない=プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は5日、サンクトペテルブルクで各国の通信社の代表らとの会見に臨んだ中で、日本との平和条約について話し合うことは拒否していないとし、日本側が条件を整える必要があるとの見解を示した。
ロシアの戦略的敗北を望む日本の立場は、平和条約交渉の妨げになっている=プーチン大統領
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