改正入管法では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあることから見直しがなされた。3回目の申請以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となる。
これまで、原則として強制送還の対象となっている外国人は、施設に収容されていたが、収容が長期化することで健康上の問題などが生じた。これを受け、国から認められた「監理人」のもとであれば生活できる「監理措置」制度が導入される。
一方、NHKによると、外国人の支援団体などからは「難民認定申請者が迫害の待つ国に強制送還されるおそれがある」という声も上がっている
また、「監理人」には違反した場合の罰則もあることから、「監理人」のなり手が集まらない事態も想定されると指摘されている。