報道によると、トランプ氏はNATOの将来的な加盟国について、ロシアのプーチン大統領と合意形成することを検討しているという。また、「核の傘」と軍事基地は欧州に残すものの、防衛費がGDPの2％を下回る同盟国に対する安全保障を撤回する可能性を検討しているとのこと。
NATOには集団防衛（第5条）の項目があるものの、トランプ氏の外交政策チームによると、第5条の解釈は柔軟であり、軍事力による対応を義務付けるものではないという。
なお、トランプ氏はウクライナへの武器売却などを放棄することは特に検討していないとのこと。