G7は7月下旬のブラジル・リオデジャネイロでのG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせる形で大筋合意する見通し。
G7は6月のイタリアでのサミットで、凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆8000億円）の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。
ロシアの凍結資産についての日本とロシアのこれまでの動き
神田真人財務官はロシアの凍結資産を活用したG7のウクライナ支援合意を「大きな成果」と評価し、「条件が整えば融資に参加したい」と語っていた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは、自国の凍結資産がウクライナの利益になる形で没収された場合、裁判を含む報復措置を取ると警告を発していた。
プーチン大統領は6月14日のロシア外務省での演説で、欧米によるロシア資産窃盗の試みについて、「盗みは（いかなる言い訳をつけても）盗みには変わりない」と明言している。
スプートニクは各国の統計データを試算し、 G7はロシア資産の没収によって、ロシア経済への投資額で約830億ドル（13兆0646億円）の損失を出す恐れがあると報じていた。2022年末までのG7のロシア経済への直接投資額は828億ドル（13兆0331億円で、日本の投資額は 46億ドル（7240億円）に上る。