ウクライナが直接受け取るのではなく、EUの平和基金やウクライナ支援基金などを経由して、軍事支援や復興支援の財源に充てられる。
これを受け露大統領府のペスコフ報道官は、「このような行為に対して報復なしには済まさない」と警告した。
プーチン大統領はこれまでに、欧米による露凍結資産活用の試みについて、「盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない」と指摘していた。
これまでに日本も、露資産の運用益から33億ドル（約5200億円）を、ウクライナ支援として拠出するため最終調整を進めていると報じられていた。