「残念ながら近年、ベネズエラやアフガニスタン、シリアやロシアなどの中央銀行や国営企業の資産が凍結・転用される傾向がある。免責特権の無効化、テロ支援国家認定、国内選挙の結果の不承認などを理由にしているが、どれも国際法上の根拠はない」
EUは先月、ロシアの凍結資産運用益によるウクライナ支援の第1弾として、15億ユーロ（約2420億円）の活用開始を発表。日本も同様に、33億ドル（約4900億円）を、ウクライナ支援として拠出するため最終調整を進めていると報じられていた。
プーチン露大統領はこれまでに、欧米による露凍結資産活用の試みについて、「盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない」と指摘していた。