泉氏は「びっくりするような数の外国人が日本の労働力となるということは現実的ではない」とし、根本的には少子化対策の強化など、人口が緩やかに減っていってもやっていける制度を作る方が現実的であると主張した。また、東京都の政策の影響力と今後の役割について、「大規模な地方自治体」として国に先んじて独自の政策を実施できる力があると指摘。東京都が先進的な取り組みを行い、その結果として国が追随することがあると述べ、今後も東京都が日本全体を牽引する役割を果たすことに期待を寄せた。