市長「要請あれば再稼働に応じる」　柏崎刈羽原発

日本メディアや東電によると、小早川社長は6、7号機の再稼働を前提に、1～5号機の一部を廃炉する案を説明。これまでは再稼働後「5年以内」としていた廃炉を、「2年以内」に短縮することも表明した。

東電は「1機以上」を廃炉するとしているが、現時点で何号機を対象とするかは定まっていないという。

柏崎刈羽原発をめぐっては、テロ対策上の不備で原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が出ていたが、昨年12月に改善が確認できたとして解除。その後、7号機では燃料棒の装填や安全確認検査といった再稼働に向けた準備が進められ、あとは地元自治体の承認を待つのみとなっている。