沖縄の米軍基地問題

原告適格なし 高裁、辺野古めぐり沖縄県の訴え棄却

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県の不承認処分を国が取り消したのは違法として、処分の効力回復を求めた抗告訴訟で、福岡高裁那覇支部は2日、県側の控訴を棄却した。
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琉球新報によると、高裁は「県が抗告訴訟を起こす適格がない」として県の訴えを退けた一審判決を支持した。
辺野古をめぐる国と沖縄県の訴訟は14件あり、この抗告訴訟が唯一係争中となっている。これまでの13件では全て県側が敗訴している。
一方、この国交相裁決をめぐり辺野古周辺の住民が起こした同様の訴訟では、高裁が住民の原告適格を認め、一審に差し戻している。
辺野古移設をめぐっては昨年9月、工事計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。それでも玉城デニー知事は許可しなかったため、国は「代執行」で変更を承認。1月には一部作業に着手し、先月からは本格的な工事が始まっていた。
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