防衛費や社会保障費、金利上昇による国債利払い費の増加が要因とみられる。財務省は12月下旬に当初予算案を取りまとめる方針。今回の概算要求では、事業内容の詳細や金額が未定の「事項要求」が認められている。原油価格・物価高騰対策などの費用が追加されれば、予算規模はさらに拡大する可能性がある。