ロシアでは1997年までリチウムが採掘されていたが、採算が合わないため採掘は休止となり、アルゼンチン、チリ、ボリビアからの輸入で賄っていた。2022年、アルゼンチンとチリはロシアへの供給を停止、ボリビアからのリチウム輸入だけとなり、それでは需要を満たさないことが判明した。そこで、国内に5つある大規模なリチウム鉱床を開発することになった。
特筆すべきことは、リチウムの需要を生み出したのは日本だということだ。20世紀末、産業界におけるリチウムの使用は非常に少なかったが、1991年、ソニーが開発したリチウムイオン電池によって状況は一変した。この電池は、軽量で製造コストが安く、充電が早いなどの多くの点で成功を収めた。リチウムイオン（Li-ion）電池とリチウムポリマー（Li-pol）電池は瞬く間に生産量でトップとなり、需要は数倍に膨れ上がった。スマートフォン、タブレット、ノートパソコンの急速な発展が需要を喚起したが、最も強い原動力となったのは電動輸送機器の発展であった。現在、世界のリチウム需要の約70パーセントが電気自動車に関係している。エンジン自動車から電気自動車への移行は不可避という潮流のなか、今年は、多くの自動車メーカーが電気自動車への完全移行計画を断念し、リチウムの供給過剰を引き起こした。だが自動車産業外でもリチウムの需要があることを考慮した場合、その需要は今後も続いていくだろう。
露エネルギー・金融研究所の専門家、ゲオルギー・パナヨトロフ氏は、リチウムを「新しい石油」と言うには時期尚早だと考えている。
「マッキンゼー・アンド・カンパニーの2024年3月のデータによれば、世界のリチウム需要は、電気自動車と携帯電子機器によって2025年までに150万トンに増加する。そして2025年から2030年にかけての需要は330万トンに増加すると予想されている。だが、この成長と、リチウム電池の再利用率の低さ、つまり再利用の技術的潜在力が80％だとすると実際は約5％しか再利用できていないにもかかわらず、リチウム市場は依然として余剰傾向であり、リチウム価格の急落を引き起こしている。ロシアには、様々な開発段階にあるリチウム鉱床が5つあるが、そのほとんどが初期段階にあり、経済的に未開発の地域に位置している。そして、チリやボリビアで鉱化した地下水から低コストでリチウムを抽出できるのとは異なり、ロシアのリチウムは岩石か複雑な地層にある塩水に存在し、新しい抽出方法の開発が必要だ。2030年までに予想されるロシアのリチウム生産量は年間6万8000から7万トンに達し、国内需要は約2万1000から2万2000トン。 リチウム原料の埋蔵量が多く、国内消費量が少ないことから、リチウムは将来、ロシアの最も重要な輸出品の一つになる可能性がある。しかし、世界市場でのリチウム余剰と、ロシアにおけるリチウム・プロジェクトの歴史が浅いことを考えれば、現時点でリチウムを『新しい石油』と言うには時期尚早である。理想的なのは、原料の抽出から濃縮、加工、リチウムイオン電池や電気自動車生産に至る、完全なサプライチェーンを構築することだ」
リチウムの用途は非常に広範囲にわたり、電気自動車に限定されるものではない、と国家エネルギー安全保障基金の主席アナリスト、イーゴリ・ユシコフ氏は言う。
「伝統的に、リチウムとその化合物は、ガラスやセラミックの製造、レーザー技術、産業用空調システム、レーザー技術、工業用空調システム、酸素発生・再生装置、ラジオエレクトロニクス、冶金、原子力産業、さらには医療にも使われている。だが将来的には、エネルギーを貯蔵できる強力な電池が使用される再生可能エネルギーの分野で、リチウムは必要となる。エネルギー産業の発展と電気自動車の生産には、大量のリチウムが必要となる。専門家は皆、この産業はとても有望だと考えており、そのため、リチウムの不足と価格の上昇を予測している。ロシアにとって、計画されているリチウム採掘量は過剰だ。コルモゼルスコエ鉱床だけで、2030年までに最大4万5000から5万トンのリチウムが生産されると予想されている。ロシアは余剰生産分を世界市場に供給していく可能性が高い。なぜならリチウム生産国は少ないが、需要は膨大であり、確実に成長するからだ」
現在、ラテンアメリカとオーストラリアで採掘されたリチウムは、主に中国、日本、韓国の3つの主要消費国に供給されている。しかし、ユシコフ氏によれば、ロシアのリチウムは、成長しつつある近隣のアジア太平洋市場でニッチ市場を見つけることができるかもしれない。
日本はレアメタルのほとんどを海外からの輸入に頼っている。そして、その価格と供給は政治的・経済的状況の変化によって変動するため、日本政府は企業にレアメタル（リチウム、ニッケル、コバルト）の再利用を義務付ける方針だという。初期段階では、電池製造工程で発生するスクラップが対象となる。将来的には、使用済み電気自動車用バッテリーにも再利用を拡大したいとしている。