検査院は、2018～2022年度までに各地の防衛局が発注した建設工事のうち、例えば、施工場所の地質などの自然条件や埋設物の状況など、予見できない事情が発生したため契約変更した1207件を調べた。その結果、34件は競争入札が必要だったにもかかわらず、契約変更を行って追加工事を発注していたことがわかった。防衛省は検査院の指摘に基づき、早期に施設を整備する必要がある場合にも、契約変更で工事を追加するのではなく、一般競争入札によって契約を締結するよう各地の防衛局などに通知したという。
