人材確保に向け賃上げ、7%程度表明する企業も

日本では人材の確保などに向けて、7%程度の高い賃上げを早期に表明する動きも出ている。
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NHKによると、家電量販店のノジマは、2025年1月から従業員およそ3000人に対しベースアップを実施するとともに、店舗やコールセンターなどで働く従業員には4月から1か月当たり最大2万5000円の手当を新たに設ける。ベースアップは3年連続で、新たな手当も受け取る従業員は平均7%程度の賃上げとなる。
2025年の春闘では、サントリーホールディングスがベースアップも含めて7%程度の賃上げを行う方針を明らかにしている。
連合は春闘で定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求するとともに、中小企業の労働組合についてはさらに上乗せして、6%以上の賃上げを要求する。
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