林官房長官は14日午前の会見で、「国民世論の多数が、極めて悪質・凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えている」とし、凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況を考慮すると「著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科すこともやむを得ない」と説明した。
また、現時点では「死刑制度の存廃等について検討する会議体を設けることは考えていない」と明らかにした。
国会議員や犯罪被害者の遺族、検察、警察の元トップなどが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」は、現行制度には冤罪などの多くの問題があるとして、制度の廃止を含めて根本的に議論する場を設けるべきだと国会や内閣に提言した。