プーチン大統領、新たな核ドクトリン策定 使用条件を明確化

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、核抑止に関する新たな国家方針を定めた大統領令に署名した。核兵器の使用条件が具体化された一方、使用はあくまでも防衛のための最終手段との方針は変わっていない。
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軍事同盟のいずれかの加盟国がロシアに侵略した場合は、その軍事同盟全体による共同攻撃とみなす。
ロシアや同盟国への大量破壊兵器が使用された場合、ロシアは核兵器で反撃する権利を留保する。
通常兵器による攻撃でも、国家主権に深刻な脅威を与える場合、ロシアと連合国家条約を結ぶベラルーシへの侵攻があった場合、軍用機・巡航ミサイル・無人攻撃機・その他の飛翔体などが大量に発射され、それらがロシア国境を侵犯する場合なども核兵器で反撃する権利を留保する。
核兵器使用の決定はロシア連邦大統領が下す。
ロシアの核抑止は防衛的性格を持つもので、極限にやむを得ない場合のみ使用する。
ロシアは核の脅威の低減に向けて、必要不可欠な努力を行う。
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