日本政府は昨年8月9日、従来の高級車に加え、排気量1900cc超の自動車まで対露禁輸措置を拡大。新制裁発動前の同年7月は駆け込み需要もあり約370億円だったのに対し、8月は約136億円、9月は約91億円、10月は約125億円と急減していた。
今年10月の数字は、制裁発動前で日本の中古車の対露輸出が過去最高規模だった2022年の同月（約353億円）には及ばない。だが、一時はピーク時の4分の1程度まで激減したのが、約6割程度にまで回復していることが分かる。
自動車は従来から、日本の対露輸出の主力品。そのため、他の品目に大きな変化はみられなかったが、日本の対露輸出全体では52.8%増の約314億円となった。
ロシアから日本への主な輸入品の液化天然ガス（LNG）は、輸入額で11.4%、輸入量で8.9%のプラスとなった。だが、石炭が約9割減少したことが響き、輸入全体では5%減の約763億円だった。