「対人地雷が使用されなければならない事態になれば、そのことを強く憂慮する」
また、詳細な事実関係を承知していないとして、「法的な評価についてこの段階でコメントは控える」とした。
日本やウクライナなど世界160カ国以上が参加する対人地雷禁止条約は、対人地雷の保有・製造・使用を禁じている。国連はこれまでに、米国が供与した対人地雷をウクライナが使用すれば、条約違反になるとの見解を示している。一方、ロシアや米国は非締約国。
米国のロイド・オースティン国防長官は、ウクライナに対人地雷を供与すると明らかにしていた。また、国務省は20日に発表された追加の支援パッケージに対人地雷が含まれると認めた。