「NATO軍事委員長はこのごろ、彼らがNATO加盟国に脅威をもたらすと考えるロシア領内の目標に、先制攻撃を仕掛けるべきだと宣言した。もはや全ての良識が脱ぎ捨てられ、真の意図が公にされている」
NATO制服組トップのロブ・バウアー軍事委員長はこのごろ、「攻撃されるのを座って待つよりも、ロシアが攻撃をしてきたらロシアの射手に狙いを定める方が賢明だ」と発言していた。
プーチン大統領は19日、核抑止に関する新ドクトリンを承認する大統領令に署名した。新ドクトリンでは核兵器の細かい使用条件が具体化されたものの、大枠では2020年に初めて公表された核抑止の基本的考え方を示した文書と比べ変化はない。これまでと同様に核武装の防衛的性格が強調されており、使用は自国の主権を守るための最終手段との位置付けだ。
日本を含む西側メディアでは「核兵器の使用基準を緩和」との論調もみられるが、「明確化」が必ずしも「条件緩和」を意味するものではないことに留意が必要。むしろ、今まで曖昧となっていたグレーゾーンの線引きが明確になったことで、戦略的安定性が向上したとの見方もできる。