10月末、G7は財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援枠組みについて、総額500億ドルを融資することで合意した。融資は二国間融資を通じて行われ、今年12月から2027年12月末までに実施される。日本は4719億円を負担する。
ロシアのシルアノフ財務相は11月下旬、「西側諸国が我々の資産やそこから得た収益を利用すると決定したのであれば、ロシア側も適切な措置を余すことなく実現する」と述べ、ロシア国内にある外国人の凍結資産を利用し始めたことを明らかにした。
プーチン大統領は「盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない」として、再三にわたり、西側諸国によるロシア資産の窃盗は必ず罰せられると警告してきた。