朝日新聞などによると、公取委は2023～2024年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。配達ミスや配達員のたばこのにおいなどのクレームを顧客から受けた際、十分な説明をしないまま不当に高額な「違約金」を徴収していたという。
公取委は、下請法で禁じられている「不当な経済上の利益の提供要請」にあたり法律に違反すると認定した。
日本郵便は配達ミスなどの抑止やサービスを向上のために違約金制度を導入している。制度自体は違法と認定されていないものの、一部の郵便局では1件当たり数千円から10万円に及ぶ高額な違約金を設定していた。
これに対し、日本郵便は「郵便局ごとの運用に異なる点があった」として、今年4月をめどに全国で統一する予定だとコメントした。