同委員会は昨年10月、皇位継承の規定は女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、改正を勧告。一方、日本側は強く抗議し、削除を申し入れていた。日本側は「皇位継承は国家の基本に関わる事項で、委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない」「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承が男系男子に限定されていることは、女子差別には該当しない」と訴えていた。