米新政権が誕生する際は毎回、米側に「尖閣は日米安保の対象」と「言わせる」ことが、日本政府にとって対中抑止のために重要となっている。
石破首相もこの日の衆議院予算委員会で、ドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談で「尖閣諸島が日米安全保障条約の対象であることを確認するのは大事」と述べていた。
日本メディアの報道によると、日米両政府は2月7日の首脳会談実施を軸に調整しているという。
日米安保条約第5条では、「日本国の施政の下にある領域」において日本か米国に武力攻撃が行われた場合、米国が日本を防衛する義務などが定められている。日本が領有権を主張するも実効支配が及んでいない竹島（独島）や露南クリル諸島（日本でいう北方領土）は適用範囲外。