教員の給与は業務が幅広く、勤務時間の線引きが難しい。そのため、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の4％が上乗せされている。上乗せ分について、2026年から毎年1％ずつ引き上げ、6年後の2031年には10％にするとしている。また、働き方改革も進めるため、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を教育委員会に義務づける。