世界の平均気温を産業革命前から1.5度上昇に抑える「パリ協定」の目標達成には、日本に当てはめると「2035年度までに2013年度比66％減」が必要。6ポイント下回っていることから、環境省と経産省の合同審議会や脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは批判が出ている。
このほか、同日閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4～5割、火力は3～4割、原子力は2割とする方針が明記された。
原発をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故以降「可能な限り依存度を低減する」としてきた文言が削除され、再稼働と建て替えを推進するとした。