調査は昨年10～12月、全国の1815人を対象に行われた。前回2019年の対面調査から、郵送に変わったため単純比較はできないというが、その際は「やむを得ない」が80.8％、「廃止すべき」が9.0％、「一概に言えない」が10.2％だった。
年代別では、若い世代ほど死刑を容認する傾向にあった。18～29歳ではほぼ9割が容認しているのに対し、60歳以上の高齢者は8割弱にとどまった。また、男性のほうがわずかに容認率が高く84.7％、女性は81.6％だった。
容認の理由は「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が62.2％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が55.5％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」が53.4％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」が48.6％だった。
一方、反対の理由は「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」が71％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」が53.3％、「国家であっても人を殺すことは許されない」が35％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が 増加するとは思わない」が26.3％などとなっている。