日本は2022年4月、ロシアへの最恵国待遇を撤回。2023年および2024年に1年間の延長を発表し、今回で3回目の延長となる。4月1日に発効し、2026年3月末まで継続される。最恵国待遇に含まれていない国からの輸入品には基本関税が適用される。これにより、ロシア産の木材や魚介類などへの関税が引き上げられる。一方、ロシアからの輸入の大部分を占めるエネルギー資源については、関税率は引き上げられず、ゼロのままとなっている。