農家が補助金漬けというのは誤解で、現在の農業は、兼業農家の努力によって成り立っており、時給換算すると恐ろしく低い。自然災害の多い日本では、EUが行っているような戸別農家の所得補償を設け、小規模農家を守るのが好ましい。
今のタイミングで米が高騰しても、昨秋に農協に米を納めた農家には、儲けにならない。農家の所得補償は、長期的な価格安定につながり、消費者を守ることにもなる。
藤松さんは、このままでは5年後には農業者が半減し、さらに輸入品の高騰と合わせ、日本の食が危なくなる、と危機感を感じている。
「令和の百姓一揆」には、農業者ではない人も参加した。静岡県磐田市から訪れた伏見好弘さんは、「子どもでさえも、米の値段を気にかけている。私たち消費者がもっと関心を持たなければ」と話した。