市長によると、これまでは大使などに宛てた「招待状」を各国に送っていたが、開催を知らせる「通知文書」に切り替える。そのうえで「ヒロシマの心を理解し受け止めたうえでの参列申し込みを要請する」という形を想定しているという。
今回は、ウクライナ情勢を理由に2022年以降に招待を見送っていたロシア、ベラルーシのほか、日本が国家承認していないパレスチナ自治政府も対象になる。
2024年の式典では、ロシア、ベラルーシを招待しなかったのにも関わらず、パレスチナ・ガザ地区で軍事作戦を行うイスラエルは招待した。これには「ダブルスタンダードだ」「ロシアとベラルーシを招待しないのにおかしい」との批判があがっていた。