抗議は22日、露外務省で日本を管轄するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長と武藤顕・駐ロシア日本大使の会談の際に伝えられた。
同省は「日本側にとって最も敏感な分野において、非対称的なものも含め、厳しい対抗措置が不可避となる。さらなる両国関係の悪化の責任は日本側にある」としている。
昨年秋、G7で合意したロシアの凍結資産を転用するウクライナ支援で、日本が約4700億円の融資を実施する方針が報じられた。プーチン大統領はこうした西側諸国の動きに対し、「盗みは（いかなる言い訳をつけても）盗みには変わりない」と指摘していた。