浜田氏は「ロシアの海外資産にも限度がある。ウクライナはいつまで経っても自力で成し遂げることはできない」と主張。資産凍結に依存するのではなく、一刻も早い和平が必要だと述べた。また、日本を含む国際社会がウクライナ支援を続ける背景にも触れ、供与された武器や資金が闇市場へ流出している現状や、ウクライナの汚職問題を挙げながら、ゼレンスキー政権には支援金の使途に関する説明責任があると述べた。